| １１月巻頭言 株急落は政策不況の結果です |
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| ついに株式市場にガラ（株価急落）がきました。10月27日、香港での暴落を震源に、東京、ロンドン、ニューヨークと株価急落の連鎖反応は10年前のブラックマンデーの悪夢を思い出させるに十分なものでした。 最大の違いは、前回はバブル経済を背景とした東京市場が悪循環のストッパー役を果たしたのに、今度はニューヨークがその役目を果たしていること。選手交替です。 景気の低迷、それに対して的確な政策が打てない政府・与党、総会屋の暗躍で信頼喪失の市場…。最悪の三点セットでお先真っ暗な日本経済を誰も買うはずがありません。株は将来への期待を買うのですから。ましてや財政構造改革法なる日本経済破綻促進法を導入しようというのですから冗談もいいかげんにせい！ これは世界経済トライアスロンです。まずは競泳で体力の弱い日本や見かけ倒しの香港などが振り落とされました。フルイにかけられたのです。その前にタイやインドネシアは予選落ち。次の自転車競技、マラソンに進めるのは体力と強い体質を有するアメリカくらいでしょうか。くやしいけれど、現在、世界のゲームのルールメーカーはアメリカです。 ところで、株が下がっても「自分には関係ない」という人がいます。しかし、年金や預貯金は株式でも運用されています。回り回って、自らにハネ返ってきます。またただでさえ金融不安を抱える銀行は株価の下落で含み資産が減り、金融破綻につながります。日経平均株価が1万5千円台に突入で、 かなりヤバイ。 ところがこの期に及んで自民党は緊急景気対策の名のもと、「有価証券取引税の廃止に努める」などと寝ぼけたことを言ってます。どこが緊急なんだ！ 有取税廃止など、10年も昔から指摘されていること。市場にせかされ、しぶしぶ廃止しても、一時的には好感するものの、効果は半減です。そもそも来年の外為法改正で日本独自の税制は意味がない。 なぜ、もっと運動神経の敏感な金融・財政政策がとれない のか。それは一部の分野、業界を守る族議員の存在と世界経済などまるで縁のない議員が多過ぎるから。これは政策不況以外のなにものでもありません。 |
| 衆議院議員 小池 ゆりこ |
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