| １月巻頭言 小出しの政策、大きなお世話 |
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| あらためて振り返ってみれば、96年10月の総選挙が日本の分水嶺でした。マスコミは「争点がない選挙」と決めつけましたが、とんでもありません。どの国の選挙を見ても「増税か、減税か」ほど大きな争点はないのです。 覚えてますか？ 新進党の公約「18兆円大減税」。経済の専門家を除き、多くの有権者にはマユツバに映ったようですが、私たちは本気でした。不良債権、産業構造の変化、世界水準の波など、必ずや押し寄せてくる日本の危機を想定し、大胆な減税しかないと考えました。80年代の米国の経済政策レーガノミクスを踏まえ、マクロ、ミクロの経済予測からはじき出しました。 ちなみに発表前、「これでは少ない」と文句をつけた羽田、細川元総理はその後「無茶な減税公約で新進党は選挙に負けた」と、離党。オイオイ。 今や18兆円どころではありません。橋本総理が「やらない」と言っていたはずの特別減税２兆円、金融機関救済に10兆円、いや30兆円だと、ほとんどバナナの叩き売り状態です。小出しの政策は、納税者にとって結局大きなツケ回し、大きなお世話になります。 全国的には自民党が勝利をおさめ、社民党が政権にへばりつき、さらに自社さ政権の一角を狙っていたさきがけの流れをくむ民主党が増税を認め…。 歴史に「もし」はありませんが、あの総選挙で新進党が過半数を制していたならば…。ここまでひどい状況にはならなかった。そして自民党議員が続々と離党したでしょう。それは断言できます。細川政権当時、エッと思うような自民党議員たちが「小池さん、僕なんか一番日本新党に考え方が近いんだよ」と相次いで売り込みに来ました。 選挙後、櫛の歯が欠けるように、新進党から離党していった人たちの行動こそ、政治不信を加速した最大の要因でしょう。日本の民主政治の未熟さでもあります。 昨年暮、新進党の突然の解党によるその後の新党乱立騒ぎはすでにご存じの通りです。私も正直言って、解党という結論には驚きました。しかし、背後から鉄砲玉が飛んでくるような状況でなすべきこともできないなら、この際、小ぶりでも政策・理念の一致する同志でこの国難に立ち向かったほうがイイと判断するに至りました。これが私の自由党入りの決断です。 民主党をはじめとする野党六党による国会でのあの長ったらしい名前の統一会派もありますが、民主党には旧社会党左派の人も多く存在し、まだ新進党の方がまとまりがあるといえます。統一会派をまとめる努力よりも、日本が直面する危機への対処を考えるほうが優先されるのではないでしょうか。 盆踊りのうまい議員、線香を上げるのがうまい議員、お酌のうまい議員が現実の選挙に強いとされます。しかし、冠婚葬祭議員が何百人いても日本の危機は救われません。私は大蔵委員会、商工委員会の委員として、「今、そこにある危機」に取り組んで行きます。お酌は下手ですが、経済には自信があります。 |
| 衆議院議員 小池 ゆりこ |
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