小池百合子のトルコ報告
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| 8月17日3時、トルコ北西部を襲ったマグニチュード7.4の大地震被災地を視察するため、8月25日、私は自由党を代表して現地を訪問した。まず、首都のアンカラにてアクブルトゥ国会議長に自由党からの支援物資としてSONYトランジスタラジオ500台を寄贈。 95年の阪神大震災における経験から、情報伝達、受信の重要性を踏まえての支援物資となったもので、議長からも大いに感謝された。また担当国会議員らと日本からの支援策について、兵庫県から仮設住宅を移送し、日本村を建設する案の検討を行なった、 被災地にはイスタンブールからヘリで移動。空から全体像をとらえた後、最も被害の大きかったサカリヤ県県庁を訪れた。県庁ではラキジオキュリ知事から被害状況を聴取したが、被災地でのニーズは阪神大震災の場合と同じであった。すなわち緊急物資としての食料、水、テント、医薬品、第二段階としての仮設住宅建設、そして第三段階として耐震性に富む新都市の建設である。 物理的な観点からも、わが国から阪神大震災被災者用の仮説住宅を活用し、日本村を建設、厳しい冬に備えることが世界で最も親日的といわれるトルコへの｢目に見える支援｣となるであろう。 被災地は火災が生じた神戸と違い、建物ごとに被災の度合いが異なる。石造りの建設物の建築、設計上のミス、つまり人災が1万3000人を超える大惨事を呼んだといえる。手抜き工事ではコンクリートに海砂を混ぜて使ったことも問題視されている。 ちなみに被災地は水路があることから交通の便がよく、工業地帯として発展した地域だが、以前から地殻の不安定さが指摘されていた。GDPの20%を担う地域での被災のため、トルコ経済への影響が心配されるだけでなく、念願のEU加盟も遠のいた感がある。また政教分離の観点からイスラム政党を非合法するなど、イスラムの動きを敏感にとらえていたトルコ政府だが、大統領以下、政府関係者が集団礼拝をするなど、イスラム教が頭をもたげてきていることも特筆すべき動きである。 |
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