永田町新潮流・小池百合子　私がやらねば

夕刊フジ　2008年10月23日

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「解散する」「しない」「する」「しない」と、花びら占いの状態にある国会。すでに選挙事務所を借りたり、プレハブを建てた同僚議員たちは、選挙の先送りはカネがもたないと悲鳴をあげている。 　 私は危機管理の鉄則として、自らの準備を整えつつも、議員の責任として、今、日本がなすべき対応を整理中だ。 　 なぜなら、今回の米国発の金融危機は、１００年に１度起こるか、起こらないかの危機だからだ。 　 国内の金融混乱の危険性は欧米に比べれば小さいものの、世界が複雑に連携している時代だ。楽観視はできない。実体経済への影響が現れるのも時間の問題とされている。 　 国費で１兆８０００億円という補正予算は原油価格の急騰のあおりを受けた農水産業者や中小企業対策である。金融危機の対策ではない。せめてこの手当てを確実にしておくことが責任ある政治の姿だろう。 　 話題の定額減税は、宙に浮いた年金問題との合わせ技として、社会保障番号制度の確立と同時に行うようにすればいい。減税の実感とともに、年金への不安も解消できる根本的な解決策であり、これこそ、先の総裁選で訴えてきた私の政策だ。 　ところで、これまでの政策をそっくりまとめた新刊書を出版した。題して「もったいない日本」。 　 環境力、女性力、地域力、金融力、シニア力など、日本にはもったいない力が溢れているのに、十分に活用されていない。それこそ「もったいない」。 　 たとえば問題の事故米や汚染米にしても、ただ焼却処分するには、あまりに「もったいない」。 　 もともとお酒の原料である米をアルコール化するのはたやすい話。どのみち人間や家畜の口には入れられない米ならば、バイオ燃料の原料として活用すればよい。すでに北海道や新潟にそのための施設が建設中だ。 　 運送費、倉庫費に加えてバイオ化するにはまだコスト上課題も多いが、このように環境力を活用することで、休耕田の急増、高齢化など、日本農業が抱える問題を新たな切り口で解決に導くこともできる。 　 「シニア力」も、ここ数年で大量にリタイアする団塊の世代をＮＰＯやソーシャル・ファームなど新たな活躍の場に、地域のリーダーとして活躍してもらおう。日本の持てる力を総動員しなければ、「もったいない」！ ■永田町新潮流・私がやらねば 夕刊フジ　毎週水曜リレー連載

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