初めて自民党総裁選への挑戦。結果は貴重な議員票46票に終わったが、不思議とあまり負けた気がしません。
　党員・党友票が全国47都道府県のうち３５地域で2位、１２地域で3位につけることができました。総裁選のルールによって現実の票数にはつながらなかったものの、電話作戦や業界団体へのお願いもせずして、全国で7万人の方が「小池」と書いてくださったのです。自民党員の無党派層というと論理矛盾がありますが、「自民党よ、変われ」の叫びと受け止めました。
　総裁選後は、麻生政権の誕生・組閣と舞台が目まぐるしく変わるなか、突然、「小泉引退」の報が入ってきました。
　 「ああ、ついにその時が来たのだな」というのが私の率直な感想です。
　すでに小泉元総理の次男、進次郎さんへの引継ぎは着々と行われていました。総選挙が間近とされる今、バトンを渡しておこうとの考えは、河野洋平衆院議長、玉澤徳一郎元防衛庁長官などの引退表明に共通します。
　私が総裁選に負けたことを引退の理由に挙げているメディアや議員は、小泉改革批判をしたいだけの勢力です。たとえ私が勝利を納めていようが、百票獲得していようが、そしてゼロ票に終わろうが、小泉元総理は引退を決めていたのです。
　 海の向こうのアメリカではサブプライムローン問題に端を発した金融危機が起こっています。大手の金融機関が相次いで破綻に陥るなか、日本の金融機関が買収に名乗りをあげています。アメリカにとっての「外資」である日本が救世主として登場したのです。日本の「もったいない力」の代表である金融力が発揮されようとしているのです。
　それこそ日本が不良債権処理で明確に公的資金を投入して底割れを防ぎ、処理を的確に進めた小泉構造改革の成果ではありませんか。
　 小泉改革を否定するのは簡単ですが、それではかつてのような対処療法措置でよいのか。
　「家族の絆、地域の連帯感、日本の伝統・文化は断固として守り、国際競争にさらされている経済の分野は大胆に変える」
　92年の初当選以来、ずっと訴え続けている私の公約は、今後も変わりません。