経済は生き物。景気底割れをさせないために、今こそ永田町の政局や次の選挙よりも、国と生活を守る政策を優先させるべき！

　夏の総選挙を経て、政権交代が現実のものになりました。鳩山新政権は満を持したかのように、新政策を次々と打ち出しています。日本という国家が持続可能な発展を遂げ続けるためにも、私は新政権が必要な変化をもたらすならば、大いに協力していくつもりです。一方で、「これはおかしい」と思うことには、野党として徹底的に指摘し、正してまいります。
　たとえば、昨年九月の世界的な金融危機、文明の転換の影響による景気の底割れを防ぐため、麻生政権下で準備した緊急経済対策は総額14兆円にのぼります。
　景気を刺激しながら、成長産業を育てつつ雇用も確保する…。複数の目的を含む対策は、すでに多くが執行済み、またはまさに執行直前のものばかりです。
　学校の屋根には太陽光発電を設置し、災害時には発電所として活用できるスクールソーラー計画。学校の必需品である黒板を電子化する計画も、世界の学校を対象とする新しい産業に化ける可能性を秘めています。豊島区でも、すでにメーカーとの契約を済ませた段階であったのが、政権交代で凍結されてしまいました。
　数次の経済対策がその効果を表し始めた矢先に、補正予算にストップをかけて、わざわざ景気に冷や水を浴びせたのです。補正凍結は政府の見通しでも、ＧＤＰ（実質）を0.2％押し下げると認めています。ムダの定義も明確でないまま、景気の底割れをふせぐための措置を止める…。「国民の生活が第一！」に逆行するではありませんか。
　政権交代で景気後退ですか？
　おまけに、年明けには同じ緊急経済対策として再度3兆円規模の補正予算を編成するとか…。
　なーんだ。今度は民主党ののし袋に3兆円を入れなおして、配るだけです。株も日本の一人負け状態。
　まあ、政権交代後は、自前の対策を打ちたくなるものですが、そこには時間軸が欠けています。
　経済は生き物です。
　体調不良の際は、投薬や治療を施す。その成果を見ながら、次の手を打つ。それを途中で投薬を中止したり、酸素ボンベを切ったりすれば、せっかくの治療効果が薄れ、より多くの投薬や治療が必要になります。
　経済だけでなく、安全保障の分野でも、日本がもたつきを見せれば、誰が喜ぶかを考えるべきではないでしょうか。政局より、政策、生活が第一です。