政策
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東京大改革2.0 東京の未来は都民が決める
東京大改革2.0 東京の未来は都民が決める

第2波への備え都民の命と健康を守る新型コロナウイルス感染症対策

  • 東京版CDC(疾病対策予防センター)の創設
  • PCRほか各種検査体制の強化
  • 重症・軽症患者の医療体制の整備
  • 病院・医療従事者へのサポート強化
  • 救急搬送体制の強化
  • マスク・消毒液などの衛生資材の備蓄
  • ワクチン・治療薬の開発支援強化

都民の命を守り「稼ぐ」東京の実現

1都民を守る感染拡大防止策の更なる強化

  • 第2波による感染拡大の防止・感染症対策の強化
    • 東京版CDC(疾病対策予防センター)の創設
    • PCRほか各種検査体制の強化
    • 重症・軽症患者の医療体制の整備
    • 病院・医療従事者へのサポート強化、感染管理認定・看護師等の取得支援
    • 救急搬送体制の強化
    • マスク・消毒液などの衛生資材の備蓄強化
    • ワクチン・治療薬の開発支援強化
    • 空き病床状況などの感染関連情報の把握・公開の強化
    • オンライン診療の拡大
    • 保健所業務の効率化・デジタル化、緊急時に備えた都と区市との連携強化
    • 人工呼吸器など配備支援
    • 専門医療機関のあり方検討
    • 医療機関・社会福祉施設における感染防止策の強化
    • 地域の医療機関への支援・連携の見直し強化
    • 都立・公社病院改革を活かした感染症医療体制の充実
    • 疫学的調査の強化、組織体制強化による感染症対策全般の再検証
    • 国と連携した水際対策の強化
    • 高リスク業態への働きかけの強化(ガイドライン作成・対応への支援など)
    • 都民への関連情報の提供体制の強化
  • セーフティネット機能の強化
    • 生活資金・住まい確保等のセーフティネット機能の強化
    • 自殺対策の強化
    • 買い物弱者への支援強化

2「爆速」デジタル化により東京の経済を「新しい成長」へ

  • 「新しい日常」への移行支援
    • 感染拡大防止と社会経済活動が両立した「新しい日常」の確立
    • 都内企業の「新しい日常」への移行・ガイドライン遵守への支援
    • 都内企業のテレワーク・時差出勤の定着・制度化
    • サテライトオフィス・シェアオフィスの整備支援の強化
    • 業態転換への支援:テイクアウト・デリバリー・ネット通販・VRなど
    • 医療機器や感染症予防商品など感染症対策関連産業への支援強化
    • スタートアップによる「東京発」非対面・非接触(タッチレス)の新ビジネス支援:ロボット・Web会議システム等
    • 4つのレス:ペーパーレス(ファックスレス)・はんこレス・キャッシュレス・タッチレス
    • 資本性資金の活用(ファンド)・国際情勢を踏まえた金融人材の積極的誘致など国際金融都市力強化の新展開 
    • 「サステナブル・リカバリー」(持続可能性にも配慮した経済復興):CO2排出減少などの環境配慮と経済活動が両立する社会・経済モデルへの移行
  • 雇用就業支援
    • 失業・求職者の就労支援の強化(ICTスキル等の職業訓練を通じた人材育成強化・マッチング等)
    • 氷河期世代、現在の新卒・在学生世代の都庁採用強化など集中的支援
    • 都庁業務への学生アルバイトの積極活用
    • フリーランス事業者の都庁発注業務への参画支援 
    • オンライン就活支援
    • カスタマー・ハラスメント対策の強化
    • 副業など多様な働き方の強化
  • 個別産業支援
    • 都独自の家賃補助の実施
    • 飲食:テイクアウト・デリバリーによる業態転換支援
    • 芸術文化・エンターテインメント・スポーツ・ナイトタイム経済:デジタル空間・VR等を活用した興行、無観客興行の収益化支援(ネット配信・グッズのネット販売等)
    • サプライチェーン:都内(特に多摩)回帰への支援
    • 障がい者を含めたeスポーツ振興 
    • 都市農業をはじめ農林水産業の振興
    • 卸売市場・農業・漁業:オンラインなど新たな販路拡大支援
    • スタートアップ:特有の資金繰り支援
    • 観光:水際対策の徹底と観光客が安心して観光できる環境整備
    • 事業承継・M&A支援
  • 「スマート東京」の推進
    • テレワーク・オンライン学習・オンライン診療・行政手続のオンライン化を加速
    • 4つのレス:ペーパーレス(ファックスレス)・はんこレス・キャッシュレス・タッチレス
    • プライバシーに配慮したデータの活用による感染症対策の強化(都独自の「コロナ」見守りサービスなど)
    • 都有施設の活用等による5G通信基盤の整備
    • 5G・IoT技術の開発支援
    • ロボット等を活用した非対面・非接触モデル
    • サイバーセキュリティ対策の強化
  • ICT/AI・Society 5.0人材の育成
    • ICT/AI職業訓練の強化を通じた人材育成
    • 都庁デジタル部門の強化(専門人材の採用、各局へのデジタル人材の配備強化、ユーザー目線でのシステム開発など)
    • デジタル・ディバイドへの支援

3魅力と強さを兼ね備えたまちづくり

  • 感染症と風水害・地震などの複合災害への対応の強化・災害対策
    • 避難所の感染拡大防止のための各種資材の配備
    • 避難所利用と在宅避難等の適切な機能分担の推進
    • 避難時の都立施設の活用の強化
    • 調節池の整備などを通じた水害対策の更なる強化
    • 都道無電柱化の重点整備エリアの拡大、区市町村道や島しょにおける更なる無電柱化の促進
    • 首都直下地震に備えた、燃えない・倒れないまちづくりの強化
    • ドクターヘリの強化
    • 街頭防犯カメラシステムの機能強化・設置支援
  • 新たな都市構造
    • 感染症に配慮した都市・物流・人流・交通政策(陸上・水上・東京湾や河川等含む) 
    • 東京版ハイライン「車から人へ」:空中回廊の実現へ
    • 6路線やベイエリアの交通網・環状道路などの交通ネットワークの強化
    • 自転車通勤等の安全確保策の強化、駐輪場設置支援 
    • 都内公共空間を活用したオープンカフェ・屋外における飲食提供等の推進
  • ゼロエミッション社会への移行
    • 「サステナブル・リカバリー」(持続可能性にも配慮した経済復興)の推進
    • 家計・環境に優しい省エネ家電の導入促進
    • 感染防止に資するゴミ分別の徹底
    • 干潟の整備をはじめとする水と緑の都市環境の整備
  • エンターテインメント・スポーツ
    • 芸術・文化・スポーツによる魅力あふれるまちづくり
    • デジタル空間・VR等を活用したスポーツ・音楽・アート支援
    • 無観客興行の収益化支援(ネット配信・グッズのネット販売など) 
    • スポーツを通じた免疫力の強化 
    • 障がい者スポーツの支援強化・メジャー化
  • 多摩・島しょの産業や魅力を活かした振興
    • 生産拠点の国内回帰に際しての多摩への誘致強化
    • サテライトオフィス、産業・創業拠点力の強化
    • 航空アクセス、救急医療アクセスの向上・生活基盤の維持
    • 東京産クロマグロなど島しょ漁業・農業の振興(IT活用等による販路開拓の実施)
    • ポストコロナを視野に島しょ観光の振興
    • 島しょの5G早期整備

「人」が輝く東京

1子どもと女性が輝く東京

  • 子育て支援・女性活躍
    • 保育・学童の待機児童ゼロへ向けた施策の加速
    • 保育園・学校・学童クラブ等における感染予防対策の徹底
    • オンラインの活用など、安心して妊娠・出産と健診・予防接種、仕事ができる環境の整備、妊産婦・乳幼児支援(とうきょうママパパ応援事業の強化など)
    • 子育て世代の経済的支援の強化:合計特殊出生率2.07へ
    • 家庭における仕事と子育ての両立環境(ベビーシッター・家事支援など)
    • 男性の育休取得・家事育児への参加の促進
    • 子どもの放課後の居場所づくりの強化
    • 不育・不妊治療への支援の強化
    • 児童相談所の機能強化等による児童虐待・DV・ハラスメント対策の強化
    • ひとり親家庭・児童養護施設退所者等への支援
    • ベビーシッターの更なる強化(病児・医療的ケア児への対応等)
    • 児童発達支援センターの整備推進
    • 重度心身障がい児への支援強化
  • 教育
    • 一人一台の学習用PC・標準的学習コンテンツの整備等によるオンライン学習の強力な推進
    • 学びの遅れを取り戻すサポートスタッフの大幅拡大
    • 「東京型教育モデル」:対面・オンラインのベストミックス・インクルーシブな環境・フリースクールなど学びの選択肢の多様化・個別最適化
    • 多摩地域における英語村の開設をはじめ、学生・ビジネスパーソン含めた都民の英語習得環境の拡大
    • ICT・理工系教育・金融教育の強化
    • 子どもの貧困対策、経済的困窮の家庭・学生への支援強化
    • 東京都立大学の秋入学の拡大

2健康・長寿で「シニア活躍」

  • シニア活躍
    • オンラインでのコミュニティ活動支援、デジタル・スキルの獲得支援
    • スキルアップと企業とのマッチングによる就労支援の強化
    • 学び直し支援:都立大学版「100歳大学」プログラムの都内大学への拡大 
    • 多世代交流拠点・地域交流スペースの整備
  • 「予防」と「共生」のアプローチ強化
    • 免疫力強化:フレイル予防・EIM(「運動は薬」)の強化(特に在宅や少人数の場)
    • 生活習慣の改善:禁煙治療など 
    • がん対策の戦略的展開(早期発見・早期治療、緩和ケア)
    • 認知症・介護・病気と仕事・社会活動との両立:柔軟な働き方と夜間休日診療体制の強化、ケアラーカフェの整備など
    • 各種高齢者施設の着実な整備・ICTを活用した業務の効率化支援

3多様性を力に変える「共生社会」東京

  • 多様な生き方の尊重
    • 「ソーシャルファーム」の普及・拡大
    • 就労困難者のテレワーク・オンライン業務の推進 
    • 利用者10万人未満の駅も含めたホームドア整備をはじめとする、ハード・ソフト・情報のバリアフリーの強化
    • 「感染症バリアフリー」の検討:マスクや消毒液等の優先提供体制・透明マスク・接触が必須の障がい者への感染防止策・多様な申請手法・情報発信の最適化(手話や字幕の追加、音声認識アプリの活用)など 
    • 地域との連携強化を目的とする新財団による多文化共生・地域コミュニティ強化(デジタル化など)
    • ペットの感染症対策 
    • 犬猫など動物福祉と共生社会の更なる推進:災害時のペット対応、独居や高齢・多頭飼育の支援、保護・譲渡活動の支援、アニマルセラピーの推進、東京版ティアハイムの検討
    • 性的マイノリティのアウティング対策
    • 都民・国民の理解が得られる形でのオリパラ大会の開催
    • デフリンピックなど障がい者スポーツ国際大会の東京開催を推進

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「都民ファースト」の視点での行財政改革・構造改革

1デジタル化による都民サービス(QoS※)の向上※Quality of Service(サービスの質)

  • 行政手続のオンライン化、ICTを活用した都庁業務の効率化、公務員の意識改革
  • 4つのレス:ペーパーレス(ファックスレス)・はんこレス・キャッシュレス・タッチレスの推進

2都庁の行財政改革/賢い支出(ワイズ・スペンディング)の徹底

  • 聖域なき事業の見直しの継続
  • 危機に即応した迅速な人員配置、都庁組織再編、外郭団体の統廃合等による業務の効率化
  • 中途採用比率の拡大や民間企業との交流拡大等による民間活力の活用促進
  • 都有財産の有効活用促進

3「グレーター東京」(大東京圏)構想の推進

  • 権限・財源セットでの国から地方自治体への権限移譲による地方分権
  • 感染症・災害対策などに備えた広域連携、二重・三重行政の解消
  • 「東京発」規制緩和・岩盤規制突破モデルの構築・推進
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