電話やメール以上に日常使用する方も多いSNSアプリのLINE。
東京都ではこれまでも試行的に「自殺相談」「いじめ等の教育相談」「ネット・スマホのトラブル相談」を実施してきました。
2019年度からは、3つのLINE相談のアカウントを統合し、都内在住・在勤・在学の方向けにより使いやすい相談窓口を開設しました。
・自殺相談
・いじめ等の教育相談
・ネット・スマホ利用のトラブル相談 についてご相談いただけます。
基本的に相談員が1対1で対応いたします。
現在日本は、ペット(犬・猫)の飼育数が15歳未満の人口を上回るペット大国です。しかし、人間の勝手な都合で健康な動物たちが殺処分されている現実もあります。
東京都では、譲渡機会の拡大のため、情報サイト「ワンニャンとうきょう」を開設。登録団体は2019年9月時点で62団体となりました。
2018年度からは、さらなる譲渡拡大に向け、負傷動物を譲り受ける団体等に対し、飼育に必要な物品を提供しています。
現在、犬はすでに2年連続で殺処分ゼロを達成。
引き続き、ペットと人間の共生社会を目指します。
世界保健機構(WHO)、国際オリンピック委員会(IOC)が「たばこのない五輪」を目指す一方で、日本はこれまで受動喫煙に対する取組は世界最低レベルと評されてきました。
そこで東京都は2020大会ホストシティーとして、国に先立ち、2018年6月に「東京都受動喫煙防止条例」を制定しました。従業員や子どもなど「人」を守ることに着目した独自の新しいルールで、2020年4月に罰則付きで全面施行します。
受動喫煙対策は医療費の抑制にもつながる重要な課題です。
2020年、海外から多くの人を迎え入れる東京で、健康ファーストを実現します。
誰もが生き生きと働き、活躍できる“ダイバーシティ”を実現し、互いの個性を尊重し認め合う共生社会を目指すことが必要との考え方から、2019年12月「都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例」を制定しました。都道府県初のソーシャルファームの認証を規定した条例です。
日本では“ソーシャルファーム”という言葉自体はまだ浸透していませんが、障害者や高齢者など仕事を見つけることが困難な人が働く、社会的企業の一つの形。
本条例ではソーシャルファームの認証制度を規定し、創設の財政支援などを行います。専門家による検討会などで具体的な認証基準や支援の詳細を詰めたうえで、2020年度内のスタートを予定しています。
一人ひとりが誇りと自信をもって輝ける社会の実現を目指しています。
性自認、性的指向を理由とする差別を禁ずる法律は、すでに全EU加盟国、アメリカの一部の州やオーストラリア、ニュージーランドなどで制定されていることを見ると、日本での法整備は遅れています。
東京は2020大会のホストシティ―として国際オリンピック委員会の憲章を踏まえ、2019年4月、性的少数者(LGBT)を理由とした差別の禁止やヘイトスピーチ(憎悪表現)の規制を盛り込んだ「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」を施行しました。
差別の根絶を目指すもので、「性的指向・性自認を理由とする差別禁止」を明確に規定した条例は都道府県初。
多種多様な個性が輝き、活力あふれる東京を実現します。
パラ競技のマラソンを題材とした小説が話題となりましたが、パラリンピック競技の認知度はオリンピック競技と比べるとまだ向上の余地があります。
2020東京大会で“パラスポーツ競技会場満員”を目標に、パラスポーツの認知向上、理解促進を図っています。
開催気運の醸成のため、東京都パラリンピック体験イベント「NO LIMITS CHALLENGE」を都内各区市町村で実施。都庁でもボッチャチームを編成したりと、具体的な活動にも注力しています。
パラスポーツの普及のため結成された「TEAM BEYOND」」の参加者は130万人を突破しました。ぜひご参加ください!
東京都は、2020大会で東京を訪れる多くの観光客だけでなく、その先も見据え、高齢者、障害者や子供連れなど様々な方が利用しやすい宿泊環境を実現する取組「OPEN STAY TOKYO」を実践しています。
2019年9月から、改正した「建築物バリアフリー条例」を施行し、全国で初めて一般客室に対してバリアフリー基準を定めました。客室の入口や、トイレ、浴室の入口に車いすでも通りやすいスペースを確保することや、客室内や客室までの経路に段差をつくらないことなどを規定しています。
宿泊事業者の皆様には、その整備費用を補助する制度を設けました。
快適な宿泊の確保は、まちの魅力を向上させることにつながります。誰もが訪れやすい東京を目指します。
「人生100年時代」と言われる今、定年退職後の人生は約40年。
健康も意欲もあるシニアの方々がより豊かで活力あふれる第2の人生を送れるよう、シニア層向けの新たな教育プログラムを提供します。
2018年8月より、首都大学東京 産業技術大学院大学(AIIT)では、「AIITシニアスタートアッププログラム」を開講。起業に挑戦するシニア層や中小企業の後継者のための学びの場として、起業に必要な知識及びスキルを短期間で修得できるよう、大学院教育(修士課程)レベルでの学び直しのためのプログラムを提供するものです。(2018年度受講者数:33名)
また、2019年4月からは、50代以上の“プレミアム世代”の学びと交流の場として、首都大学東京において「TMUプレミアム・カレッジ」を開講し、定員の約6.2倍となる応募がありました。2020年4月からは、引き続き2年目も学び続けられる制度として「専攻科」を設置します。
生涯現役都市の実現に向けて、取組を進めてまいります。
高齢運転者による死亡事故が全国各地で相次いでいることを受け、全国に先駆けた緊急対策として、「東京都高齢者安全運転支援装置設置促進事業補助金」を開始しました。
アクセルとブレーキの踏み間違いなどを防止する装置の購入・設置を都が9割負担します。
2019年7月末に開始した補助制度は、9月末までの2か月間で、約3,000件もの利用がありました。
対象となるのは、2019年度中に70歳以上となる都内在住の高齢運転者の方です。申込期限は2020年8月末。高齢運転者のご家族の方も一緒に、ぜひ一度安全運転について考えてみませんか?
医療技術の進歩や生活環境の向上により、「人生100年時代」とも言われている今、高齢者やその家族が安心して暮らせるサポート体制が求められています。
特別養護老人ホームは2年間で約2,500床を整備。定期借地権の一時金に対する補助や整備費の高騰分への加算措置などにより、更なる整備を見込んでいます。
認知症高齢者グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅の整備も進めています。
また、認知症の人とその家族を支援する仕組みとして、都内52か所に医療機関相互や医療と介護の連携の推進役である認知症疾患医療センターの指定をしています。
介護する側の負担を減らし、高齢者が快適な暮らしを送れるよう、一層の整備を進めます。
高層マンションの建設など、コミュニティづくりがますます難しい時代になっています。
しかし共助社会づくりの中核を担う町会・自治会、商店街の存在意義は防災・防犯面でも大きく、東京都では様々な支援策を実施しています。
2017年度より、町会・自治体が抱える問題に対し、専門家がボランティアで課題解決を支援する「地域の課題解決プロボノプロジェクト」を開始しました。
また商店街の主体的な取組を後押しするため専門家を派遣しノウハウを提供する「商店街ステップアップ応援事業」も2017年度より開始しました。
地域コミュニティの活性化で都民の暮らしを守ります。