電話やメール以上に日常使用する方も多いSNSアプリのLINE。
東京都ではこれまでも試行的に「自殺相談」「いじめ等の教育相談」「ネット・スマホのトラブル相談」を実施してきました。
2019年度からは、3つのLINE相談のアカウントを統合し、都内在住・在勤・在学の方向けにより使いやすい相談窓口を開設しました。
・自殺相談
・いじめ等の教育相談
・ネット・スマホ利用のトラブル相談 についてご相談いただけます。
基本的に相談員が1対1で対応いたします。
2011年の東日本大震災の際、フィンランド在住の日本人女性たちが義援物資として被災地へ液体ミルクを送りました。その際に日本・フィンランド友好議員連盟≪会長・小池百合子(当時)≫が輸入手続きをアシストしました。
2016年の熊本地震の際には、フィンランド大使館、フィンランド企業と協力し、被災地へ約5,000個の液体ミルクを同議員連盟が提供しました。
これまでの災害経験を踏まえ、国内製造・販売に向けた基準の設定を政府に促し、2018年8月国内での製造・販売がついに解禁されました。
母乳や水・湯が確保できない非常時をはじめ、お出かけの際のお母さんの負担軽減にもつながる液体ミルクの有用性を広めていきます。
高層マンションの建設など、コミュニティづくりがますます難しい時代になっています。
しかし共助社会づくりの中核を担う町会・自治会、商店街の存在意義は防災・防犯面でも大きく、東京都では様々な支援策を実施しています。
2017年度より、町会・自治体が抱える問題に対し、専門家がボランティアで課題解決を支援する「地域の課題解決プロボノプロジェクト」を開始しました。
また商店街の主体的な取組を後押しするため専門家を派遣しノウハウを提供する「商店街ステップアップ応援事業」も2017年度より開始しました。
地域コミュニティの活性化で都民の暮らしを守ります。
ロンドン、パリ、シンガポールなどヨーロッパやアジアの主要都市では無電柱化がすすんでいることをご存知でしょうか?
東京都は災害に強い街づくりのため、2017年9月に都道府県で初となる東京都無電柱化推進条例を制定しました。
また、区市町村道の無電柱化推進のため、無電柱化チャレンジ支援事業により支援を拡充しています。(2017年度40区市町村に支援実施)
まずはオリンピック・パラリンピック競技会場や首都機能が集中しているエリア*内の都道の無電柱化をすすめ、97%がすでに完了。2020東京大会開催までにこのエリアの無電柱化を完了させる方針です。
同時に、都内全域での無電柱化も進めていきます。
*センター・コア・エリア=首都高速道路中央環状線の内側のエリア
東京都全体の活性化には、23区だけでなく、多摩・島しょ地域の発展が不可欠です。
しかし、道路や教育施設などのインフラ整備が区部より遅れているとかねてから指摘されており、就任当初から格差是正に取り組んでまいりました。
多摩・島しょ地域のさらなる振興のため、市町村総合交付金は2018年度から3年度連続で過去最高額を更新し拡充しています。
また、2019年に頻発した台風による様々な財政需要等に対し、市町村を支援することを目的として、12月に市町村災害復旧・復興特別交付金25億円を補正予算として編成。
さらには、多摩地域のインフラ整備として「多摩都市モノレールの整備」にも着手。島しょ地域の魅力発信のための「東京宝島推進委員会」の立ち上げも実施しています。