ロンドン、パリ、シンガポールなどヨーロッパやアジアの主要都市では無電柱化がすすんでいることをご存知でしょうか?
東京都は災害に強い街づくりのため、2017年9月に都道府県で初となる東京都無電柱化推進条例を制定しました。
また、区市町村道の無電柱化推進のため、無電柱化チャレンジ支援事業により支援を拡充しています。(2017年度40区市町村に支援実施)
まずはオリンピック・パラリンピック競技会場や首都機能が集中しているエリア*内の都道の無電柱化をすすめ、97%がすでに完了。2020東京大会開催までにこのエリアの無電柱化を完了させる方針です。
同時に、都内全域での無電柱化も進めていきます。
*センター・コア・エリア=首都高速道路中央環状線の内側のエリア
東京都全体の活性化には、23区だけでなく、多摩・島しょ地域の発展が不可欠です。
しかし、道路や教育施設などのインフラ整備が区部より遅れているとかねてから指摘されており、就任当初から格差是正に取り組んでまいりました。
多摩・島しょ地域のさらなる振興のため、市町村総合交付金は2018年度から3年度連続で過去最高額を更新し拡充しています。
また、2019年に頻発した台風による様々な財政需要等に対し、市町村を支援することを目的として、12月に市町村災害復旧・復興特別交付金25億円を補正予算として編成。
さらには、多摩地域のインフラ整備として「多摩都市モノレールの整備」にも着手。島しょ地域の魅力発信のための「東京宝島推進委員会」の立ち上げも実施しています。