東京都はこれまでも混雑緩和策としてテレワーク、時差Bizなどの「スムーズビズ」を展開してきました。
テレワークについては、都内企業のテレワーク導入率が2019年度には約25%に上昇。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都はテレワークの推進に向けた助成金を拡大。
その結果、2020年5月時点のテレワーク導入率は、約63%と大幅に上昇しました。
テレワークを導入したいけど具体的に何から始めたらいいかわからない、という経営者の皆さんのサポートのために、「東京テレワーク推進センター」では導入の相談やコンサルタントの派遣などサポートを行っています。
都民の皆さんから預かった税金の有効活用を就任当初より掲げて参りました。
「都政の見える化」と合わせ、都民の皆さんの納税における納得感を高めるためにも、都政におけるすべての事業に「終期」を設定することで、一つひとつの事業を真に有益であるかを厳しく検証。(2017年度より)
事業の多面的な検証を行うため、エビデンス・ベースによる評価など、新たな事業評価の仕組みを構築しました。
そうした事業見直しの徹底により、4年間で約3,500億円の財源を確保。
財源確保額は、知事就任前と比べて3倍以上に増加。
引き続き無駄なく税金を有効に活用していきます。
行政は都民の方からの税金で運営されています。
都民の皆さんの納得を得られるような予算編成を目指します。また編成過程の透明化を進めるため、予算の要求状況や査定状況について、ホームページ上でのネット公開を開始しました。
また、予算編成プロセスの「見える化」の一環として、2017年度より「政党復活予算*」を廃止しました。
*予算編成過程で、政党からの要望を受け、約200億円の予算が復活する仕組みで、都では東(あずま)都政以来、長年の習慣として続いていた。
現場のニーズを聞くため、各種団体や区市町村から、直接ヒアリングを実施しています。
アジアナンバーワンの国際金融都市――こう聞いて東京を思い浮かべる人は少なくなってしまいました。今や香港、シンガポール、上海が存在感を強め、東京は大きく差をつけられています。
もう一度アジアトップに返り咲くために、東京都では外資系金融機関の誘致を勧め、2017年に取りまとめた「東京版金融ビッグバン」では法人2税の引き下げや、特区による優遇税制の活用を明記しました。
さらに2019年4月、半官半民組織「東京国際金融機構」を発足。会員は東京都のほかメガバンクや大手証券会社など約30社が参加しています。国際的な金融機関が日本に参加しやすいよう支援を行うこと、東京の金融エコシステムを整備することなどを通じ、東京の国際競争力の向上を目指しています。
そうした取組を経て、2020年3月の国際金融センターのランキングで、香港、上海、シンガポールを抜いてアジアナンバーワン(ニューヨーク、ロンドンに次ぐ3位)となりました。
引き続き、アジアを牽引する国際金融都市・東京であり続けることを目指します。
都内に事業所を置く企業のうち、99%が中小企業と言われています。都内には独自の技術を持つ中小企業も多く、こうした中小企業が輝くことが、“稼ぐ東京”のカギとなります。
東京都では2018年12月、中小企業振興を目的とした「東京都中小企業・小規模企業振興条例」を制定しました。課題である中小企業経営者の高齢化や後継者不足の解消に向け、経営基盤の強化及び事業承継の円滑化や、創業の促進、資金調達の円滑化、人材確保および育成などについて都の責務を柱としました。
また、2020東京大会を契機として、中長期的に様々なビジネスチャンスが見込まれています。このチャンスを生かすべく、「中小企業世界発信プロジェクト2020」を開催し、中小企業の受注機会拡大や販路開拓など、中小企業のさらなる飛躍に向けた力強い施策を展開しています。
1694年の東京五輪のレガシーは、今や当たり前となった新幹線や首都高速などの「目に見えるハードの道」でした。
一方の2020東京大会では、21世紀の基幹インフラである「電波の道」をレガシーとして整備を目指します。
この目に見えない道を「TOKYO Data Highway(東京データハイウェイ)」と名付け、今後の国際的な都市間競争に打ち勝つ礎とするための構想を2019年8月に発表しました。
5G基地局には都有施設を有効活用予定。
また都内の中小企業やスタートアップが5Gをテストできる実証環境を作るため、「ローカル5G」の無線局設置を申請しました。
世界最速のモバイルネットワークを構築し、東京をUPDATEし続けていきます。
近年、投資家の間で注目を集めている「ESG投資」をご存知でしょうか。
短期的な業績などに注目するのではなく、中長期的な成長に注目し、企業の将来性やリスク管理能力の観点から企業価値向上が期待できる企業を見極め、投資リスクの軽減を図るものです。
その潮流を踏まえ、東京都では環境施策の推進に向けた資金調達のための債権である、グリーンボンドを都内自治体で初めて発行。(2017年度より)
東京グリーンボンドは、売り出し初日に完売となるなど、多くの投資家の共感を得て環境施策の加速化に貢献しています。また、機関投資家の需要を受け、2020年度の発行額は従来の年200億円から年300億円に増額します。
調達した資金を活用し、東京2020大会を契機とした環境対策や、スマートエネルギー都市づくりなどを一層推進します。
東京は「世界の都市総合力ランキング(森記念財団)」において、2016年以降、4年連続でロンドン、ニューヨークに次いで3位という世界のトップランナーとしての地位を守っています。
一方で、世界での東京のイメージは、「混雑している」、「近代的」などの抽象的イメージにとどまっていることも事実です。
そこで世界に羽ばたく東京ブランドを確立するため「江戸東京きらりプロジェクト」を発足させました。(2017年)
江戸小紋、江戸東京組紐、江戸打刃物、江戸切子、江戸前料理・江戸東京野菜の5事業を第一陣として選定しています。
また、新アイコン「Tokyo Tokyo Old meets New」を作成し、江戸から続く伝統と、最先端の文化が共存する東京の魅力を発信していきます。