都民の皆さんから預かった税金の有効活用を就任当初より掲げて参りました。
「都政の見える化」と合わせ、都民の皆さんの納税における納得感を高めるためにも、都政におけるすべての事業に「終期」を設定することで、一つひとつの事業を真に有益であるかを厳しく検証。(2017年度より)
事業の多面的な検証を行うため、エビデンス・ベースによる評価など、新たな事業評価の仕組みを構築しました。
そうした事業見直しの徹底により、4年間で約3,500億円の財源を確保。
財源確保額は、知事就任前と比べて3倍以上に増加。
引き続き無駄なく税金を有効に活用していきます。
行政は都民の方からの税金で運営されています。
都民の皆さんの納得を得られるような予算編成を目指します。また編成過程の透明化を進めるため、予算の要求状況や査定状況について、ホームページ上でのネット公開を開始しました。
また、予算編成プロセスの「見える化」の一環として、2017年度より「政党復活予算*」を廃止しました。
*予算編成過程で、政党からの要望を受け、約200億円の予算が復活する仕組みで、都では東(あずま)都政以来、長年の習慣として続いていた。
現場のニーズを聞くため、各種団体や区市町村から、直接ヒアリングを実施しています。
「行政は知らないところで決まってしまっている」―そう感じることはありませんか?
皆さんの「どうして?」にできる限りお答えできるよう、東京都は情報公開を進めています。
「東京都公文書の管理に関する条例」を新たに制定し、公文書の適正な管理を厳正化しました。
また、閲覧手数料の無料化や、オープンデータを活用した「公文書情報提供サービス」を2017年から開始し、情報開示件数は過去最高となりました。
引き続き、東京大改革の一丁目一番地である、個人情報を除く情報公開を進め、都民ファーストの都政を実現します。