近年、投資家の間で注目を集めている「ESG投資」をご存知でしょうか。
短期的な業績などに注目するのではなく、中長期的な成長に注目し、企業の将来性やリスク管理能力の観点から企業価値向上が期待できる企業を見極め、投資リスクの軽減を図るものです。
その潮流を踏まえ、東京都では環境施策の推進に向けた資金調達のための債権である、グリーンボンドを都内自治体で初めて発行。(2017年度より)
東京グリーンボンドは、売り出し初日に完売となるなど、多くの投資家の共感を得て環境施策の加速化に貢献しています。また、機関投資家の需要を受け、2020年度の発行額は従来の年200億円から年300億円に増額します。
調達した資金を活用し、東京2020大会を契機とした環境対策や、スマートエネルギー都市づくりなどを一層推進します。
CO2排出量の増加に伴い、異常気象などの気候変動影響が地球規模で年々増大し、世界が「脱炭素」へと歴史的な転換点を迎えています。東京も大都市としての責務と持続可能な成長のため、2050年までに「ゼロエミッション東京」を実現することで世界のCo2排出実質ゼロに貢献します。
まずは、2019年9月より都庁第一庁舎内のすべての電力を再生可能エネルギーに切り替えました。
気候変動を食い止める緩和策として、水素エネルギーの普及拡大や、「東京ゼロエミ住宅」の全面的な普及に向けた導入支援策を行っています。
また、既に始まっている気候変動への適応策として、暑さ対策としての都市緑化や、調整池整備などの災害リスクの軽減策に取り組んでいます。
家庭における省エネへの意識の高まりを受け、白熱電球とLED電球を交換する取組を2017年7月から開始しました。
2018年12月までの1年半の間に、約74万個のLED電球を配布。
この取組による効果は、年間約3万トンのCO2削減効果に相当します。これは、電気代で換算すると、年間約17億円の削減効果、電力使用量に換算すると、一般家庭約2万世帯の年間電力使用量に匹敵します。
こうした普及啓発を契機として、都内CO2削減の取組を更に進めていきます。