子育て

お子さんが保育園に入れないために復職を諦める方、待機児童になる不安により出産をためらう方など、待機児童問題は女性の社会進出の障壁のひとつであり、少子化問題の一因でもあります。

知事就任直後から保育所等の整備や保育士の処遇改善に向けた支援などの様々な対策を打ち出した結果、2016年4月1日時点で8,466人いた待機児童は、2023年4月1日時点でほぼ解消され（286人）、都内の40の自治体でゼロになりました。

次なる課題は「小１の壁」打破、学童保育の待機児童の解消です。

東京都は、保育園に入れない、学童保育に入れないという理由で出産をためらったり、仕事をあきらめたりすることがない、誰もが産み育てやすい社会を目指します。

保育所等の整備促進に向けた区市町村への支援を充実。保育所などの用地の確保策にスピード感をもって取り組み、保育サービス利用児童数は2016年4月1日時点の261,705人から2023年4月1日時点の323,749人へ、62,000人以上増加しています。

2019年4月の認可保育所の施設数は3,600所を超え（対2016年比＋1,269所）、定員は320,000人以上（同＋90,536人）となり、安心して子供を預けられる環境を着実に整備しています。

少子化の一因には、若年層の経済的不安があげられます。

安心して産み、育てられる社会づくりのために、2019年10月から国の幼児教育と保育の無償制度が始まりました。しかし、この国の制度では、3歳児～5歳児は完全無償ですが、0歳児～2歳児は住民税非課税世帯のみが対象となり、恩恵を受けられない方が大半でした。

そこで東京都では、国の制度開始に合わせて、第1子の年齢に関わらず、第2子→半額、第3子以降→無償という独自の追加支援を開始しました。

さらに、2023年10月からは、第2子の保育料も無償としました。
これにより、第２子以降の保育料は全て無償に。

子育て世帯の経済負担を軽減し、子育てしやすい東京都をつくります。

多様な働き方の実現とともに、男性も女性も家庭と仕事を両立することができるライフ・ワーク・バランスを推進しています。

東京都では知事以下全管理職による「イクボス宣言」を行い、また都内在住・在勤・在学の方を対象とした「パパママサミット」を開催し、仕事・家事・育児のバランスの取れた暮らしについて考えています。（参考：東京ウィメンズプラザ）

さらに、育休の「休む」というイメージを一新する愛称「育業」を用いるとともに、都内企業の経営者・管理職及び従業員等に向けた普及啓発、育業しやすい職場環境の整備を行う企業に対する支援など、民間企業における育業取得を後押ししています。

都内男性の育業取得率は38.9％、都庁職員の取得率は55.4％、いずれもこれまでより大きくアップしています。

2018年の目黒区の児童虐待死事件を受けて、東京都では児童相談所の人員拡大、児童虐待ハイリスク案件の警察と児童相談所の全件共有など、緊急対策を実施しました。

後を絶たない虐待事件を受け、東京都では独自に「東京都子供への虐待の防止等に関する条例」を2019年4月1日施行しました。（東京OSEKKAI化計画）

本条例では、都道府県で初となる、保護者による「体罰禁止」を明記しました。また肉体的だけでなく、暴言やネグレクトなど精神的苦痛を与える行為を「子供の品位を傷つける罰」として、体罰と共に禁じています。

現在、日本を含む世界66か国で体罰が禁止されています。しつけの一環として保護者からの暴言や体罰を容認するようでは、世界基準とは言えません。東京都は皆さんの「体罰によらない子育て」をサポートします。

公立高校と私立高校の授業料の負担額について、大きな差があることについては、以前から問題視されてきました。そこで、東京都ではすべての生徒が安心して勉学に打ち込める環境づくりを進めるため、都独自の制度を作りました。

2017年度から年収760万円未満の世帯に対し、私立高校の授業料を無償化。2020年度からは、無償化の範囲を年収910万円未満の世帯にまで拡大。

2024年度からは、所得制限を設けず都立高校も併せて授業料を無償化しました。本来は国の責任において行うべき取組を、都が先行して行いました。

この国の将来を担う子供たちの学びが、経済状況に左右されることのないよう、東京都は取り組んでいます。

電話やメール以上に日常使用する方も多いSNSアプリのLINE。

東京都ではこれまでも試行的に「自殺相談」「いじめ等の教育相談」「ネット・スマホのトラブル相談」を実施してきました。

2019年度からは、3つのLINE相談のアカウントを統合し、都内在住・在勤・在学の方向けにより使いやすい相談窓口『相談ほっとLINE＠東京』を開設、自殺相談、いじめ等の教育相談、ネット・スマホ利用のトラブル相談について、無料でご相談いただけます。

さらに、配偶者等からのDV、性犯罪・性暴力に関するLINE相談窓口『ささえるライン＠東京』も設置。身近なツールを通じ、１人１人の悩みに寄り添っています。

2011年の東日本大震災の際、フィンランド在住の日本人女性たちが義援物資として被災地へ液体ミルクを送りました。その際に日本・フィンランド友好議員連盟≪会長・小池百合子（当時）≫が輸入手続きをアシストしました。

2016年の熊本地震の際には、フィンランド大使館、フィンランド企業と協力し、被災地へ約5,000個の液体ミルクを同議員連盟が提供しました。

これまでの災害経験を踏まえ、国内製造・販売に向けた基準の設定を政府に促し、2018年8月、国内での製造・販売がついに解禁されました。

母乳や水・湯が確保できない非常時をはじめ、お出かけの際のお母さんの負担軽減にもつながる液体ミルク。今ではすっかり定着しています。

物価高などにより、都内の子育て家庭を巡る環境は大変厳しくなっています。

また、国の児童手当には所得制限が設けられており、頑張って働いたら所得制限にひっかかり、児童手当がもらえなくなったというケースもあります。

そんな子育て支援を変えるきっかけを、東京都が作りました。

全ての子供たちの成長を切れ目なく支えていくために、保護者の所得に関係なく、都内在住の0歳から18歳までの子供たちに一人あたり月額5,000円を支給。2024年1月から早速支給が始まりました。

所得に関係なく、東京都は全ての子育て家庭に寄り添います。

学校給食は、子供の健やかな成長を支えるとともに、「食」に関する正しい理解を養う上で、とても重要な役割を果たしています。

その一方で、物価高の影響により、学校給食費が子育て世帯の大きな負担となっています。

本来、学校給食は国の責任で無償化すべきものです。
しかし、国の動きを待ってはいられません。
東京都は、国に先行し、公立学校の給食費の負担軽減に踏み出しました。

子育て世帯の経済的負担を少しでも軽減するために、東京都は、国に先んじたスピード感のある取組を行っています。