大きな社会課題である待機児童問題。お子さんが保育園に入れないために復職を諦める方、待機児童になる不安により出産にためらう方など、待機児童問題は女性の社会進出の障壁のひとつであり、少子化問題の一因でもあります。
知事就任直後から保育所等の整備や保育士の処遇改善に向けた支援などの様々な対策を打ち出し、2019年4月1日時点で、四半世紀ぶりの低水準となりました。さらに、2020年4月1日の速報値(6月時点)では、約2300人となり、知事就任後3年間で約6200人減少を達成しました。
2018年度は過去最高の1,578億円の予算を計上。東京都は引き続き、保育人材確保支援事業など新規事業を開始し、保育人材の確保・定着の取組と共に待機児童解消に向け取り組んでいます。
2018年の目黒区の児童虐待死事件を受けて、東京都では児童相談所の人員拡大、児童虐待ハイリスク案件の警察と児童相談所の全件共有など、緊急対策を実施しました。
後を絶たない虐待事件を受け、東京都では独自に「東京都子供への虐待の防止等に関する条例」を2019年4月1日施行しました。(東京OSEKKAI化計画)
本条例では、都道府県で初となる、保護者による「体罰禁止」を明記しました。また肉体的だけでなく、暴言やネグレクトなど精神的苦痛を与える行為を「子供の品位を傷つける罰」として、体罰と共に禁じています。
現在世界54か国で体罰を禁止しています。しつけの一環として保護者からの暴言や体罰を容認するようでは、世界基準とは言えません。東京都は皆さんの「体罰によらない子育て」をサポートします。
保育所等の整備促進に向けた区市町村への支援を充実。保育所などの用地の確保策にスピード感をもって取り組み、保育サービス利用児童数は3年連続で約15,000人以上増加し、過去最高を更新しています。
2019年4月の認可保育所の施設数は3,000所を超え(対前年比+255所)、定員は約280,000人以上(対前年比+18,648人)となり、安心して子供を預けられる環境を着実に整備しています。
少子化の一因には、若年層の経済的不安があげられます。
安心して産み、育てられる社会づくりのために、2019年10月から国の幼児教育と保育の無償制度が始まりました。しかしながらこの国の制度では、3歳児~5歳児は完全無償ですが、0歳児~2歳児は住民税非課税世帯のみが対象となり、恩恵を受けられない方が大半です。
そこで東京都では、国の制度開始に加えて、第1子の年齢に関わらず、
第2子➡半額
第3子以降➡無償
という独自の追加支援を開始しました。
多子世帯の経済負担を軽減し、子育てしやすい東京都をつくります。
多様な働き方の実現とともに、男性も女性も家庭と仕事を両立することができるライフ・ワーク・バランスを推進しています。
東京都では知事以下全管理職による「イクボス宣言」を行い、また都内在住・在勤・在学の方を対象とした「パパママサミット」を開催し、仕事・家事・育児のバランスの取れた暮らしについて考えています。(参考:東京ウィメンズプラザ)
都が先頭に立って行動することにより、育児休業の取得や短時間勤務をしやすい環境作りに向けた民間企業の意識改革にもつなげていきます。
公立高校と私立高校の授業料の負担額について、大きな差があることについては、以前から問題視されてきました。そこで、東京都ではすべての生徒が安心して勉学に打ち込める環境づくりを進めるため、都独自の制度を作りました。
2017年度から、年収760万円未満の世帯に対し、私立高校の授業料を無償化。
2018年度からは、通信制高校も対象に追加し、2019年度現在、全体で約60,000人の負担を軽減しています。
更に、2020年度からは、無償化の範囲を年収910万円未満の世帯にまで拡大する予定です。
生徒と保護者の皆さんの選択肢を広げることにつながると期待しています。
電話やメール以上に日常使用する方も多いSNSアプリのLINE。
東京都ではこれまでも試行的に「自殺相談」「いじめ等の教育相談」「ネット・スマホのトラブル相談」を実施してきました。
2019年度からは、3つのLINE相談のアカウントを統合し、都内在住・在勤・在学の方向けにより使いやすい相談窓口を開設しました。
・自殺相談
・いじめ等の教育相談
・ネット・スマホ利用のトラブル相談 についてご相談いただけます。
基本的に相談員が1対1で対応いたします。
2011年の東日本大震災の際、フィンランド在住の日本人女性たちが義援物資として被災地へ液体ミルクを送りました。その際に日本・フィンランド友好議員連盟≪会長・小池百合子(当時)≫が輸入手続きをアシストしました。
2016年の熊本地震の際には、フィンランド大使館、フィンランド企業と協力し、被災地へ約5,000個の液体ミルクを同議員連盟が提供しました。
これまでの災害経験を踏まえ、国内製造・販売に向けた基準の設定を政府に促し、2018年8月国内での製造・販売がついに解禁されました。
母乳や水・湯が確保できない非常時をはじめ、お出かけの際のお母さんの負担軽減にもつながる液体ミルクの有用性を広めていきます。