福祉・健康

電話やメール以上に日常使用する方も多いSNSアプリのLINE。

東京都ではこれまでも試行的に「自殺相談」「いじめ等の教育相談」「ネット・スマホのトラブル相談」を実施してきました。

2019年度からは、3つのLINE相談のアカウントを統合し、都内在住・在勤・在学の方向けにより使いやすい相談窓口『相談ほっとLINE＠東京』を開設、自殺相談、いじめ等の教育相談、ネット・スマホ利用のトラブル相談について、無料でご相談いただけます。

さらに、配偶者等からのDV、性犯罪・性暴力に関するLINE相談窓口『ささえるライン＠東京』も設置。身近なツールを通じ、１人１人の悩みに寄り添っています。

現在日本は、ペット（犬・猫）の飼育数が15歳未満の人口を上回るペット大国です。しかし、人間の勝手な都合で健康な動物たちが殺処分されている現実もあります。

東京都では、譲渡機会の拡大のため、情報サイト「ワンニャンとうきょう」を開設。2024年6月時点で48団体が登録されています。

負傷動物を譲り受ける団体等に対し、飼育に必要な物品も提供しています。

2016年度に犬の殺処分ゼロ、2018年度に猫の殺処分ゼロを達成し、現在も継続しています。（2023年10月）

引き続き、ペットと人間の共生社会を目指します。

世界保健機構（WHO）、国際オリンピック委員会（IOC）が「たばこのない五輪」を目指す一方で、日本はこれまで受動喫煙に対する取組は世界最低レベルと評されてきました。

そこで東京都は東京2020大会ホストシティーとして、国に先立ち、2018年6月に「東京都受動喫煙防止条例」を制定しました。従業員や子どもなど「人」を守ることに着目した独自の新しいルールで、2020年4月に罰則付きで全面施行しました。

都の調査によれば、東京都の受動喫煙防止条例の取組について、90.5％の人が「良い取組・やや良い取組だと思う」と評価しています。

受動喫煙対策は医療費の抑制にもつながる重要な課題です。東京2020大会が終わった今も、これからも、東京で、健康ファーストを実現します。

誰もが生き生きと働き、活躍できる“ダイバーシティ”を実現し、互いの個性を尊重し認め合う共生社会を目指すことが必要です。

2019年12月、「都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例」を制定しました。都道府県初のソーシャルファームの認証を規定した条例です。2023年度末時点で、70事業者が認証を受けています。

日本では“ソーシャルファーム”という言葉自体はまだ浸透していませんが、障害者や高齢者など仕事を見つけることが困難な人が働く、社会的企業の一つの形。

ソーシャルファーム支援センターで情報提供やコンサルティングなどを行うほか、創設及び運営に係る費用の一部を補助することで、ソーシャルファームの取組を支援しています。

一人ひとりが誇りと自信をもって輝ける社会を目指しています。

性自認、性的指向を理由とする差別を禁ずる法律は、すでに全EU加盟国、アメリカの一部の州やオーストラリア、ニュージーランドなどで制定されていることを見ると、日本での法整備は遅れていました。

東京は2020大会のホストシティ―として国際オリンピック委員会の憲章を踏まえ、2019年4月、性的少数者（LGBT）を理由とした差別の禁止やヘイトスピーチ（憎悪表現）の規制を盛り込んだ「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」を施行しました。

差別の根絶を目指すもので、「性的指向・性自認を理由とする差別禁止」を明確に規定した条例は都道府県初。

多種多様な個性が輝き、活力あふれる東京を実現します。

パラリンピック競技の認知度はオリンピック競技と比べるとまだ向上の余地があります。

東京2020パラリンピック競技大会の開催機運醸成のため、「東京都パラリンピック体験イベント「NO LIMITS CHALLENGE」を都内各区市町村で実施。都庁でもボッチャチームの編成など、具体的な活動に注力してきました。

大会はコロナ禍で無観客での開催となりましたが、パラスポーツは多くの都民・国民に熱狂と感動を与えました。

パラスポーツに関心がある都民の割合は、2023年末時点で44.3％。
2030年には80％まで向上させることを目指しています。

東京都は、観光客、高齢者、障害者や子供連れなど様々な方が利用しやすい宿泊環境を実現する取組「OPEN STAY TOKYO」を実践してきました。

2019年には、東京2020年大会に向けて早期に宿泊環境を整備するため、「建築物バリアフリー条例」を改正し、全国で初めて一般客室に対してバリアフリー基準を定めました。客室の入口や、トイレ、浴室の入口に車いすでも通りやすいスペースを確保することなどを規定し、そのための整備費用を補助する制度も創設しました。

その後、東京2020大会の開催をきっかけにバリアフリーへの理解が深まったことを受け、大会のレガシーをさらに発展させていくため、浴室などの出入口の幅に関する規制を見直す（客室の床面積15平方メートル以上の場合は70センチから75センチへ）などする条例改正を2023年に行いました。

東京2020大会のレガシーを活かし、誰もが訪れやすい東京を目指します。

高齢化が一層進んでいくことが見込まれる中、高齢者の暮らしを支える介護人材不足は深刻な課題です。2025年には都内で3万1,000人も介護人材が不足するとの試算もあり、事態は急を要します。

都内で介護人材を確保しようとしても、そう簡単にはいきません。
要因の一つとして、高額な住宅費が挙げられます。

そこで、東京都は2024年度から、介護事業所で働く職員とケアマネージャーに対する居住支援手当を設けた法人に、最大月2万円を支給する事業を開始しています。

障害福祉サービス事業所で働く介護・福祉職員に対しても、同様の手当を支給しています。

東京都は、介護人材不足という避けられない課題に正面から向き合い、必要な対策をとっていきます。

「人生100年時代」とも言われている今、高齢者やその家族が安心して暮らせるサポート体制が求められています。

2022年度末までの6年間で、特別養護老人ホームは約7,200人分、認知症高齢者グループホームは約2,000人分、介護老人保健施設と介護医療院は約3,200人分増加しました。これらの介護サービス基盤の総受入人数は約9万人に達しています。

また、高齢化が進む中、認知症対策は欠かせない課題です。都内52か所に医療と介護の連携などを図る認知症疾患医療センターの指定をしています。そのほか、新規治療法等の研究を進めるなど、共生、治療・ケア、研究の３本柱で認知症対策を推進しています。

介護する側の負担を減らし、高齢者が快適な暮らしを送れるよう、着実に取組を進めていきます。

「人生１００年時代」と言われる今、定年退職後の人生は約40年。健康も意欲あるシニアの方々が豊かで活力あふれる第２の人生を送れるよう、シニア層向けの新たな教育プログラムを提供します。

2019年4月から、50代以上の“プレミアム世代”の学びと交流の場として、首都大学東京に「TMUプレミアム・カレッジ」を開講し、定員の約6.2倍となる応募がありました。2020年4月から、引き続き２年目も学び続けられる「専攻科」を設置。2021年4月からは「専攻科」修了者を対象とした「研究生コース」も設置、３・４年目も引き続き学び続けられる環境を整えています。

生涯現役都市の実現に向けて、取組を進めてまいります。

高層マンションの建設など、コミュニティづくりがますます難しい時代になっています。

その一方で、共助社会づくりの中核を担う町会・自治会、商店街の存在意義は防災・防犯面でも大きく、東京都では様々な支援策を実施してきました。

関東大震災から100年の節目となる2023年度には、町会・自治会が不足する備品等の購入を行う際の支援を行うなど、地域防災の要である町会・自治会の力を活かした防災力強化を行いました。

2024年度には、町会・自治会の住民と共同住宅居住者が合同防災訓練を通じ、つながりの構築・強化を図ることができるよう、コーディネーター派遣等の取組を支援しています。

地域コミュニティの活性化で都民の暮らしを守ります。