2016年、2020年の都知事選挙において都民の皆さまにお示しをした公約を、「未来の東京」戦略の政策目標に盛り込みました。政策目標164項目のうち、すでに139項目を推進※。着実に成果を上げています。
※新型コロナによる影響を受けた10項目を除くと9割超を推進
8年前、選挙公報に記載した「7つのゼロを目指します」は、東京が長きに渡り抱える課題の克服に挑戦するため、目指すべき将来の社会像を端的に示したものです。長期的な取組も存在していますが、いずれもこの8年間で着実に進捗しています。
「7つのゼロへ」も含めた都政の課題に対し、東京のあるべき姿と進めるための戦略を示した都の総合計画です。2030年までに到達すべき政策目標を掲げ、常にバージョンアップを継続しています。詳しくは、東京都公式サイトをご確認ください。
山積する課題に対応するために、税金の有効活用は欠かせません。
「都政の見える化」と合わせ、都民の皆さんの納税における納得感を高めるためにも、都政におけるすべての事業に「終期」を設定することで、一つひとつの事業を真に有益であるかを厳しく検証。
事業の多面的な検証を行うため、エビデンス・ベースによる評価など、新たな事業評価の仕組みを構築しました。
そうした事業見直しの徹底により、8年間で約8,100億円の財源を確保。約4,000件の新規事業の立ち上げにつなげてきました。
2024年度予算編成からは、政策連携団体が行う事業等について、都の施策目標への寄与や 取組の方向性を評価する「グループ連携事業評価」を加えるなど、評価制度をさらに充実させています。
引き続き、ワイズスペンディングを徹底していきます。
行政は都民の方からの税金で運営されています。
都民の皆さんの納得を得られるような予算編成を目指します。また編成過程の透明化を進めるため、予算の要求状況や査定状況について、ホームページ上でのネット公開を開始しました。
また、予算編成プロセスの「見える化」の一環として、2017年度より「政党復活予算*」を廃止しました。
*予算編成過程で、政党からの要望を受け、約200億円の予算が復活する仕組みで、都では東(あずま)都政以来、長年の習慣として続いていた。
現場のニーズを聞くため、各種団体や区市町村から、直接ヒアリングを実施しています。
「行政は知らないところで決まってしまっている」―そう感じることはありませんか?皆さんの「どうして?」にできる限りお答えできるよう、東京都は情報公開を進めてきました。
「東京都公文書の管理に関する条例」を新たに制定し、公文書の適正な管理を厳正化しました。
また、閲覧手数料の無料化に加え、2017年からはオープンデータを活用した「公文書情報提供サービス」を、2019年からは公文書をインターネットで検索し、無料でダウンロードできる「公文書情報公開システム」をスタートさせるなど、都民が求める情報にアクセスしやすい環境を着実に整備。
引き続き、東京大改革の一丁目一番地である、個人情報を除く情報公開を進め、都民ファーストの都政を実現します。