危機管理

世界中を大混乱に陥れた新型コロナウイルス。多くの方々にご協力いただいたおかげで、1,200日の戦いの末に迎えた2023年5月、感染症法「５類」移行という節目を迎えました。

東京都は、都民の命を守るために、感染症対策の司令塔「東京iCDC」の創設、重症用病床420床やコロナ専門病院をはじめとする医療提供体制の確保など、あらゆる手を尽くしてきました。その結果、東京都における感染による死者数は、OECD加盟国の中で極めて低い水準にとどまりました。

また、東京の経済を守るため、国に先駆けた「協力金」制度の創設、東京版ニューディールTVA（Tokyo Value up Action 作戦）による２万人の雇用確保、業態転換支援などの取組を行いました。

都民の命と東京の経済を守る。東京都はいかなる危機が襲い掛かってきても、全力を尽くします。

いつ起こってもおかしくない、大規模自然災害。中でも、首都直下地震は、東京に甚大な被害を与え、我が国の行く末を左右しかねない脅威です。

東京都は、東日本大震災以降、首都直下地震に備え、防災力の強化に向けた様々な取組を強化してきました。

住宅をはじめとする建物の耐震化、木密不燃化10年プロジェクトに代表される「燃えないまちづくり」、無電柱化や帰宅困難者対策、災害時の自助・共助を確保・強化するための備蓄支援など、全方位にわたる対策を進めてきました。

これまでの取組の成果により、10年ぶりに見直しを行った首都直下地震の被害想定では、10年前と比べて、死者数は約４割減少する見込みとなりました。

何よりも大切な「命」を守るため、東京都は17兆円を投じ、「TOKYO強靭化プロジェクト」を推進していきます。

道路の無電柱化は、震災時の道路閉塞や台風による停電・通信障害を防ぐなど、大きなメリットがあります。

東京都は災害に強い街づくりのため、2017年9月に都道府県で初となる東京都無電柱化推進条例を制定しました。

2019年度末には、東京2020大会会場や首都機能が集中しているエリア*内の都道の無電柱化がほぼ終了。2022年度末時点で都道全体の約半分（46％）の無電柱化が完了 。

また、島しょ地域では、地域特性を考慮した整備手法で工期を短縮し、先行して利島、御蔵島の島内完全無電柱化を加速しています。

2025年度までの年間整備規模の倍増、道路の9割を占める区市町村への財政・技術支援、技術開発・コスト縮減の促進など、電柱のないまちを実現するため、今後、取組を更に加速化いきます。

*センター・コア・エリア＝首都高速道路中央環状線の内側のエリア

東京都全体の活性化に不可欠な多摩・島しょ地域のさらなる振興のため、市町村総合交付金は８年前の490億円から130億円増額し、2024年度は620億円の予算を確保しています。

多摩地域では、国際人材を育てる「TOKYO GLOBAL GATEWAY GREEN SPRINGS」や日本初の公立の小中高一貫校を立川に開設するなど、教育施設を充実。多摩都市南北道路の整備率を引き上げるとともに、 多摩都市モノレールの延伸も強力に後押しするなど、インフラ整備も積極的に進めています。

また、島しょ地域では災害対応力を高める無電柱化を進めるほか、地域資源、特産品、歴史・文化などの「宝物」や隠れた魅力を掘り起こし、一層磨きをかけ広く発信する「東京宝島 SHINKA（進化）プロジェクト」を展開しています。