女性活躍

現代の日本において、不妊に悩む方は少なくありません。また働く女性が増えている今、仕事と不妊治療の両立に悩む方も多くなっています。

東京都では不妊治療費の助成事業を行ってきました。2021年1月にはそれまでの所得制限を撤廃しています。

その後、国が2022年4月に不妊治療を保険適用とすることになったのに合わせ、全額自己負担となる先進医療の治療費への助成も開始しました。

更に、妊娠しても流産を繰り返す、いわゆる不育症の検査費用に対する助成も実施しています。

高額な治療費は不妊治療を行う上で大きな課題です。子どもを望む夫婦に寄り添い、不妊治療を広く支えます。

妊娠や出産に関する正しい知識を持ち、自分の将来設計を考えることは、とても大切です。

子供を産み育てたいと望んでいるものの、様々な事情ですぐには実現できない人にとって、卵子凍結は将来の妊娠に備える選択肢の一つです。

東京都は、こうした想いに応えるため、卵子凍結費用に対する助成（上限30万円）を開始しました。

併せて、凍結した卵子を用いた生殖補助医療に係る費用の一部を助成する事業も行っています。

女性が自己実現できる社会の実現に向け、東京都は全力を尽くしています。

世界経済フォーラムが毎年発表している、男女平等の度合いを示した「ジェンダー・ギャップ指数」において、日本は146か国中125位となっています。（2023年）

東京から、そんな状況を変えていく。キャラバン型就業相談会や非正規雇用の女性向けの合同就職面接会、出産・育児・介護等で離職した方への再就職支援などを行い、女性の就業率は、2016年には52.6％でしたが、2022年には59.1％まで上昇しました。また、女性正社員の数も、138万人から181万人へと43万人増加しています。

都庁でも、女性活躍がさらに加速しています。2023年4月1日時点で、管理職の女性比率は18.4％となり、都の審議会の女性割合は45.7％まで上昇しています。

女性起業家の方がより輝くことで、経済の活性化が期待されます。
東京都は「APT Women（Acceleration Program in Tokyo for Women）」という、女性起業家がスケールアップするための支援プログラムを2017年に新規に開始しました。

2024年度から、女性起業家の資金調達やビジネスモデルのブラッシュアップなどのサポートも開始しています。

また、2019年11月に始まった、日本全体で女性活躍を後押しする取組「女性首長によるびじょんネットワーク」は、すっかり定着。

全国各地の女性首長にご参加いただくと共に、経済界で活躍されている女性経営者の方との情報交換の場を設け、女性の活躍推進の機運をさらに盛り上げていきます。

今後も様々な支援を通じて、女性の活躍を推進します。