現代の日本において、不妊に悩む方は少なくありません。また働く女性が増えている今、仕事と不妊治療の両立に悩む方も多くなっています。
東京都ではこれまでも不妊治療を受けている方に対し、治療費助成事業を行ってきましたが、2019年4月から年齢・所得制限を大きく緩和しました。(東京都特定不妊治療費助成事業)
更に、妊娠しても流産を繰り返す、いわゆる不育症についても、2020年度から新たに検査費用の助成を予定しています。
頑張ってキャリアを積んできたご夫婦が、頑張りすぎることなく不妊治療にチャレンジできるように制度面でお手伝いします。
子どもを望む夫婦の不妊治療を広く支えます。
世界経済フォーラムが毎年発表している、男女平等の度合いを示した「ジェンダー・ギャップ指数」において、日本は2018年からさらに順位を下げ、153か国中121位となりました。(2019年)
そこでまずは東京都庁から、女性活躍を実現すべく取り組んでいます。
都庁職員の管理職における女性比率は国家公務員と比較すると約3.8倍となっています。(2019年)
まだ決して多いとは言えない女性起業家の方がより輝くことで経済の活性化を期待し、東京都は「APT Women(Acceleration Program in Tokyo for Women)」という、女性起業家がスケールアップするための支援プログラムを2017年に新規に開始しました。
2019年11月には、全国での女性活躍を後押しする新たな取り組みとして「女性首長によるびじょんネットワーク」という会議を開始。全国各地の女性首長にご参加いただくと共に、経済界で活躍されている女性経営者の方と情報交換を行い、女性の活躍推進の機運をさらに盛り上げていきます。
今後も様々な支援を通じて、女性の活躍を推進します。