2016年、2020年の都知事選挙において都民の皆さまにお示しをした公約を、「未来の東京」戦略の政策目標に盛り込みました。政策目標164項目のうち、すでに139項目を推進※。着実に成果を上げています。
※新型コロナによる影響を受けた10項目を除くと9割超を推進
8年前、選挙公報に記載した「7つのゼロを目指します」は、東京が長きに渡り抱える課題の克服に挑戦するため、目指すべき将来の社会像を端的に示したものです。長期的な取組も存在していますが、いずれもこの8年間で着実に進捗しています。
「7つのゼロへ」も含めた都政の課題に対し、東京のあるべき姿と進めるための戦略を示した都の総合計画です。2030年までに到達すべき政策目標を掲げ、常にバージョンアップを継続しています。詳しくは、東京都公式サイトをご確認ください。
東京都はこれまでも混雑緩和策としてテレワーク、時差Bizなどの「スムーズビズ」を展開してきました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都はテレワークの推進に向けた助成金を拡大。コロナ禍では一時期、都内企業のテレワーク実施率が60%以上に達しました。
コロナ禍を経た今、テレワークは今や、持続可能な働き方に欠かせないツールとして定着しています。
2024年度には、新たなテレワークルールづくりに取り組む企業へ奨励金(最大40万円)を支給するほか、育児・介護と仕事の両立を支援するためにテレワーク環境の構築や就業規則の見直しなどを行う企業を支援するなど、テレワークの更なる促進を図っています。
山積する課題に対応するために、税金の有効活用は欠かせません。
「都政の見える化」と合わせ、都民の皆さんの納税における納得感を高めるためにも、都政におけるすべての事業に「終期」を設定することで、一つひとつの事業を真に有益であるかを厳しく検証。
事業の多面的な検証を行うため、エビデンス・ベースによる評価など、新たな事業評価の仕組みを構築しました。
そうした事業見直しの徹底により、8年間で約8,100億円の財源を確保。約4,000件の新規事業の立ち上げにつなげてきました。
2024年度予算編成からは、政策連携団体が行う事業等について、都の施策目標への寄与や 取組の方向性を評価する「グループ連携事業評価」を加えるなど、評価制度をさらに充実させています。
引き続き、ワイズスペンディングを徹底していきます。
行政は都民の方からの税金で運営されています。
都民の皆さんの納得を得られるような予算編成を目指します。また編成過程の透明化を進めるため、予算の要求状況や査定状況について、ホームページ上でのネット公開を開始しました。
また、予算編成プロセスの「見える化」の一環として、2017年度より「政党復活予算*」を廃止しました。
*予算編成過程で、政党からの要望を受け、約200億円の予算が復活する仕組みで、都では東(あずま)都政以来、長年の習慣として続いていた。
現場のニーズを聞くため、各種団体や区市町村から、直接ヒアリングを実施しています。
アジアナンバーワンの国際金融都市――こう聞いて東京を思い浮かべる人は少なくなってしまいました。今や香港、シンガポール、上海が存在感を強め、東京は大きく差をつけられています。
もう一度アジアトップに返り咲くために、東京都では「国際金融都市・東京」構想の策定や半官半民組織「東京国際金融機構」の発足など、様々な取組を進めてきました。
その後、コロナ禍を経て、ウクライナ情勢に端を発し、産業構造の転換、GX・DXが世界経済の新たな基軸になるなど、世界は目まぐるしく変化しています。こうした変化に対応し、金融のビジネスを活性化させるため、東京都は2021年に『国際金融都市・東京』構想を2.0としてバージョンアップしました。
キーワードは『GDP』、グリーンとデジタルとプレイヤーです。環境に配慮した事業への資金調達、グリーンファイナンスの促進、金融のデジタル化の促進、投資環境の整備の拡大を進めていきます。
都内に事業所を置く企業の99%が中小企業と言われています。
東京都では2018年12月、中小企業振興を目的とした「東京都中小企業・小規模企業振興条例」を制定しました。課題である中小企業経営者の高齢化や後継者不足の解消に向け、経営基盤の強化及び事業承継の円滑化や、創業の促進、資金調達の円滑化、人材確保および育成などについて都の責務を柱としました。
コロナ禍やウクライナ情勢、円安は、中小企業の経営に大きな影響を与えてきました。そうした中で、東京都は、資金繰りを支える制度融資の見直しを図り、信用保証料の補助を充実するなど、中小企業を取り巻く状況に応じた支援を展開してきました。
2024年1月の月面でのピンポイント着陸。どの国も成し得ていないミッションの成功には、東京都が主催するビジネスアワードで受賞した実績を持つ中小企業の技術力が活かされています。中小企業の可能性を活かす取組を、今後も展開していきます。
21世紀の基幹インフラは、電波の道・モバイルネットワーク網です。この目に見えない道を「TOKYO Data Highway(東京データハイウェイ)」と名付け、今後の国際的な都市間競争に打ち勝つ礎とするための構想を2019年8月に発表しました。
また、災害時に備え、Wi-Fiなど複数の通信手段による多重化も不可欠です。
東京都では、4G・5GやWi-Fi、衛星通信など様々な通信手段を適材適所で活用することで、都内全域で、いつでも、誰でも、どこでも、何があっても「つながる東京」の早期実現を目指しています。
2023年8月には、東京都の今後の取組やロードマップ等を示した「つながる東京」展開方針を策定しました。
CO2排出量の増加に伴い、異常気象などの気候変動影響が地球規模で年々増大し、世界が「脱炭素」へと歴史的な転換点を迎えています。東京も大都市としての責務と持続可能な成長のため、2050年までに「ゼロエミッション東京」を実現することで世界のCO2排出実質ゼロに貢献します。
これまで、気候変動対策として、「東京ゼロエミ住宅」の全面的な普及に向けた導入支援策を行ってきました。
その上で、2025年4月から太陽光発電の設置を義務化。再生エネルギーの利用をさらに加速させていきます。
また、使用時にCO2が排出されないクリーンエネルギー「水素」の利用も後押し。脱炭素の切り札である水素を「つくる」「はこぶ」「つかう」の各段階に着目して、総合的に支援。水素社会の実現に向けて、歩みを進めていきます。
気候変動を乗り越え、ゼロエミッションを達成した環境先進都市という更なる高みを目指します。
東京都は、世界に羽ばたく東京ブランドを確立するため、2017年に「江戸東京きらりプロジェクト」を発足させました。
Old meets Newをコンセプトに、江戸から続く伝統の技、老舗の産品について、古いものを守るだけではなく、時代の変化に合わせた革新的な取組で磨きをかけています。
2023年末に佃煮や傘など6つの事業者を選定し、『東京の宝』は全部で39事業になりました。
江戸から続く伝統文化は、有形・無形の世界に誇る遺産です。江戸のまちには浮世絵やお寿司などがあり、食文化や循環型の社会は、江戸の時代のレガシーそのもの。こんなところにも江戸の魅力があります。
進化を続ける『東京の宝』に磨きをかけ、事業者の発展につなげながら、多彩な手法でその魅力を伝えていきます。