大きな社会課題である待機児童問題。お子さんが保育園に入れないために復職を諦める方、待機児童になる不安により出産にためらう方など、待機児童問題は女性の社会進出の障壁のひとつであり、少子化問題の一因でもあります。
知事就任直後から保育所等の整備や保育士の処遇改善に向けた支援などの様々な対策を打ち出し、2019年4月1日時点で、四半世紀ぶりの低水準となりました。さらに、2020年4月1日の速報値(6月時点)では、約2300人となり、知事就任後3年間で約6200人減少を達成しました。
2018年度は過去最高の1,578億円の予算を計上。東京都は引き続き、保育人材確保支援事業など新規事業を開始し、保育人材の確保・定着の取組と共に待機児童解消に向け取り組んでいます。
2018年の目黒区の児童虐待死事件を受けて、東京都では児童相談所の人員拡大、児童虐待ハイリスク案件の警察と児童相談所の全件共有など、緊急対策を実施しました。
後を絶たない虐待事件を受け、東京都では独自に「東京都子供への虐待の防止等に関する条例」を2019年4月1日施行しました。(東京OSEKKAI化計画)
本条例では、都道府県で初となる、保護者による「体罰禁止」を明記しました。また肉体的だけでなく、暴言やネグレクトなど精神的苦痛を与える行為を「子供の品位を傷つける罰」として、体罰と共に禁じています。
現在世界54か国で体罰を禁止しています。しつけの一環として保護者からの暴言や体罰を容認するようでは、世界基準とは言えません。東京都は皆さんの「体罰によらない子育て」をサポートします。
保育所等の整備促進に向けた区市町村への支援を充実。保育所などの用地の確保策にスピード感をもって取り組み、保育サービス利用児童数は3年連続で約15,000人以上増加し、過去最高を更新しています。
2019年4月の認可保育所の施設数は3,000所を超え(対前年比+255所)、定員は約280,000人以上(対前年比+18,648人)となり、安心して子供を預けられる環境を着実に整備しています。
多様な働き方の実現とともに、男性も女性も家庭と仕事を両立することができるライフ・ワーク・バランスを推進しています。
東京都では知事以下全管理職による「イクボス宣言」を行い、また都内在住・在勤・在学の方を対象とした「パパママサミット」を開催し、仕事・家事・育児のバランスの取れた暮らしについて考えています。(参考:東京ウィメンズプラザ)
都が先頭に立って行動することにより、育児休業の取得や短時間勤務をしやすい環境作りに向けた民間企業の意識改革にもつなげていきます。
現代の日本において、不妊に悩む方は少なくありません。また働く女性が増えている今、仕事と不妊治療の両立に悩む方も多くなっています。
東京都ではこれまでも不妊治療を受けている方に対し、治療費助成事業を行ってきましたが、2019年4月から年齢・所得制限を大きく緩和しました。(東京都特定不妊治療費助成事業)
更に、妊娠しても流産を繰り返す、いわゆる不育症についても、2020年度から新たに検査費用の助成を予定しています。
頑張ってキャリアを積んできたご夫婦が、頑張りすぎることなく不妊治療にチャレンジできるように制度面でお手伝いします。
子どもを望む夫婦の不妊治療を広く支えます。
世界経済フォーラムが毎年発表している、男女平等の度合いを示した「ジェンダー・ギャップ指数」において、日本は2018年からさらに順位を下げ、153か国中121位となりました。(2019年)
そこでまずは東京都庁から、女性活躍を実現すべく取り組んでいます。
都庁職員の管理職における女性比率は国家公務員と比較すると約3.8倍となっています。(2019年)
まだ決して多いとは言えない女性起業家の方がより輝くことで経済の活性化を期待し、東京都は「APT Women(Acceleration Program in Tokyo for Women)」という、女性起業家がスケールアップするための支援プログラムを2017年に新規に開始しました。
2019年11月には、全国での女性活躍を後押しする新たな取り組みとして「女性首長によるびじょんネットワーク」という会議を開始。全国各地の女性首長にご参加いただくと共に、経済界で活躍されている女性経営者の方と情報交換を行い、女性の活躍推進の機運をさらに盛り上げていきます。
今後も様々な支援を通じて、女性の活躍を推進します。
東京都はこれまでも混雑緩和策としてテレワーク、時差Bizなどの「スムーズビズ」を展開してきました。
テレワークについては、都内企業のテレワーク導入率が2019年度には約25%に上昇。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都はテレワークの推進に向けた助成金を拡大。
その結果、2020年5月時点のテレワーク導入率は、約63%と大幅に上昇しました。
テレワークを導入したいけど具体的に何から始めたらいいかわからない、という経営者の皆さんのサポートのために、「東京テレワーク推進センター」では導入の相談やコンサルタントの派遣などサポートを行っています。
現在日本は、ペット(犬・猫)の飼育数が15歳未満の人口を上回るペット大国です。しかし、人間の勝手な都合で健康な動物たちが殺処分されている現実もあります。
東京都では、譲渡機会の拡大のため、情報サイト「ワンニャンとうきょう」を開設。登録団体は2019年9月時点で62団体となりました。
2018年度からは、さらなる譲渡拡大に向け、負傷動物を譲り受ける団体等に対し、飼育に必要な物品を提供しています。
現在、犬はすでに2年連続で殺処分ゼロを達成。
引き続き、ペットと人間の共生社会を目指します。
世界保健機構(WHO)、国際オリンピック委員会(IOC)が「たばこのない五輪」を目指す一方で、日本はこれまで受動喫煙に対する取組は世界最低レベルと評されてきました。
そこで東京都は2020大会ホストシティーとして、国に先立ち、2018年6月に「東京都受動喫煙防止条例」を制定しました。従業員や子どもなど「人」を守ることに着目した独自の新しいルールで、2020年4月に罰則付きで全面施行します。
受動喫煙対策は医療費の抑制にもつながる重要な課題です。
2020年、海外から多くの人を迎え入れる東京で、健康ファーストを実現します。
誰もが生き生きと働き、活躍できる“ダイバーシティ”を実現し、互いの個性を尊重し認め合う共生社会を目指すことが必要との考え方から、2019年12月「都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例」を制定しました。都道府県初のソーシャルファームの認証を規定した条例です。
日本では“ソーシャルファーム”という言葉自体はまだ浸透していませんが、障害者や高齢者など仕事を見つけることが困難な人が働く、社会的企業の一つの形。
本条例ではソーシャルファームの認証制度を規定し、創設の財政支援などを行います。専門家による検討会などで具体的な認証基準や支援の詳細を詰めたうえで、2020年度内のスタートを予定しています。
一人ひとりが誇りと自信をもって輝ける社会の実現を目指しています。
性自認、性的指向を理由とする差別を禁ずる法律は、すでに全EU加盟国、アメリカの一部の州やオーストラリア、ニュージーランドなどで制定されていることを見ると、日本での法整備は遅れています。
東京は2020大会のホストシティ―として国際オリンピック委員会の憲章を踏まえ、2019年4月、性的少数者(LGBT)を理由とした差別の禁止やヘイトスピーチ(憎悪表現)の規制を盛り込んだ「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」を施行しました。
差別の根絶を目指すもので、「性的指向・性自認を理由とする差別禁止」を明確に規定した条例は都道府県初。
多種多様な個性が輝き、活力あふれる東京を実現します。
パラ競技のマラソンを題材とした小説が話題となりましたが、パラリンピック競技の認知度はオリンピック競技と比べるとまだ向上の余地があります。
2020東京大会で“パラスポーツ競技会場満員”を目標に、パラスポーツの認知向上、理解促進を図っています。
開催気運の醸成のため、東京都パラリンピック体験イベント「NO LIMITS CHALLENGE」を都内各区市町村で実施。都庁でもボッチャチームを編成したりと、具体的な活動にも注力しています。
パラスポーツの普及のため結成された「TEAM BEYOND」」の参加者は130万人を突破しました。ぜひご参加ください!
東京都は、2020大会で東京を訪れる多くの観光客だけでなく、その先も見据え、高齢者、障害者や子供連れなど様々な方が利用しやすい宿泊環境を実現する取組「OPEN STAY TOKYO」を実践しています。
2019年9月から、改正した「建築物バリアフリー条例」を施行し、全国で初めて一般客室に対してバリアフリー基準を定めました。客室の入口や、トイレ、浴室の入口に車いすでも通りやすいスペースを確保することや、客室内や客室までの経路に段差をつくらないことなどを規定しています。
宿泊事業者の皆様には、その整備費用を補助する制度を設けました。
快適な宿泊の確保は、まちの魅力を向上させることにつながります。誰もが訪れやすい東京を目指します。
「人生100年時代」と言われる今、定年退職後の人生は約40年。
健康も意欲もあるシニアの方々がより豊かで活力あふれる第2の人生を送れるよう、シニア層向けの新たな教育プログラムを提供します。
2018年8月より、首都大学東京 産業技術大学院大学(AIIT)では、「AIITシニアスタートアッププログラム」を開講。起業に挑戦するシニア層や中小企業の後継者のための学びの場として、起業に必要な知識及びスキルを短期間で修得できるよう、大学院教育(修士課程)レベルでの学び直しのためのプログラムを提供するものです。(2018年度受講者数:33名)
また、2019年4月からは、50代以上の“プレミアム世代”の学びと交流の場として、首都大学東京において「TMUプレミアム・カレッジ」を開講し、定員の約6.2倍となる応募がありました。2020年4月からは、引き続き2年目も学び続けられる制度として「専攻科」を設置します。
生涯現役都市の実現に向けて、取組を進めてまいります。
高齢運転者による死亡事故が全国各地で相次いでいることを受け、全国に先駆けた緊急対策として、「東京都高齢者安全運転支援装置設置促進事業補助金」を開始しました。
アクセルとブレーキの踏み間違いなどを防止する装置の購入・設置を都が9割負担します。
2019年7月末に開始した補助制度は、9月末までの2か月間で、約3,000件もの利用がありました。
対象となるのは、2019年度中に70歳以上となる都内在住の高齢運転者の方です。申込期限は2020年8月末。高齢運転者のご家族の方も一緒に、ぜひ一度安全運転について考えてみませんか?
医療技術の進歩や生活環境の向上により、「人生100年時代」とも言われている今、高齢者やその家族が安心して暮らせるサポート体制が求められています。
特別養護老人ホームは2年間で約2,500床を整備。定期借地権の一時金に対する補助や整備費の高騰分への加算措置などにより、更なる整備を見込んでいます。
認知症高齢者グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅の整備も進めています。
また、認知症の人とその家族を支援する仕組みとして、都内52か所に医療機関相互や医療と介護の連携の推進役である認知症疾患医療センターの指定をしています。
介護する側の負担を減らし、高齢者が快適な暮らしを送れるよう、一層の整備を進めます。
世界中から来日客が見込まれる2020年、伝統と革新が共存する東京の魅力を世界に発信する絶好のチャンスです。2018年には6年連続で過去最多の訪都外国人旅行者数を記録しました。
東京都では、東京の観光資源のひとつであるエンターテインメントに関する情報を手軽に入手できるように、2019年12月に外国人旅行者向けのポータルサイトをオープンしました。
英語・日本語による多言語対応で、演劇や歌舞伎などの鑑賞や、日本文化の体験など豊富なコンテンツを掲載しています。
また予約決済機能により、キャッシュレスに完全対応。英語によるコールセンター及びサイト内のチャット機能によりカスタマーサポートを提供しています。
外国人旅行者に東京で快適な体験をしてお帰りいただけるよう、おもてなしの輪を広げています。